退職当時に会社の健康組合に任意継続の手続きして１年がたった、国民健康保険の保険料は前年の所得に応じて決まる。前年は１～３月の給与収入と個人年金しかないので所得は低い、もちろん確定申告も行ったので所得額も分かる。前の会社から来た平成３１年度の保険料の請求予定額は年間５０万円を超えることになる。では、国民健康保険では保険料はいくらになるのだろうか、ちょっと調べてみた？
国民健康保険の保険料はいくら？
保険料は各自治体からホームページ等で確認できるが分かりずらい、少しまとめてみると医療・後期支援・介護の３種類からなっていて算定方法も所得割・均等割、平等割の３つからなっている。また、総世帯（加入）で計算されることになる。自治体によっては資産割もあることからお住いの窓口で教えてもらうとよい。
国民健康保険料
・医療分：国民健康保険の医療費などに充てる保険料
・後期高齢者支援金分：後期高齢者医療制度の医療費などに充てる保険料
・介護分：介護保険の第2号被保険者（40歳～64歳）にかかる介護保険料
算定方法
・所得割：所得にかかる保険料 ⇒ 医療分、後期支援金分、介護分で計算
・均等割：すべての加入者（世帯）にかかる保険料 ⇒ 医療分、後期支援金分、介護分で計算
・平等割：世帯にかかる均一の保険料 ⇒ 医療分、後期支援金分、介護分で計算
最後に所得割＋均等割り＋平等割＝合計が国民健康保険料になる
【例】定年退職した自分世帯１人分の場合で料率、所得額は簡素化した※料率等は自治体によって異なります
※基準額は提出した確定申告書の所得金額から基礎控除33万を引いた額とした
所得割のシミュレーション （基準額：1,000,000 医療分：７％ 後期支援分：２％ 介護分：２％）
| 医療分 | 基準額×7％ | 70,000円 |
| 後期高齢者支援金分 | 基準額×2％ | 20,000円 |
| 介護分 | 基準額×2％ | 20,000円 |
| 合計 | 110,000円 |
均等割・平等割のシミュレーション（自治体で異なる）
| 均等割 | 平等割 | |
| 医療分 | 22,000円 | 18,000円 |
| 後期高齢者支援金分 | 9,000円 | 7,000円 |
| 介護分 | 10,000円 | 6,000円 |
| 合計 | 41000円 | 31,000円 |
国民健康保険料の計算（シミュレーション）
所得割＋均等割＋平等割＝国民健康保険料
１１０，０００円 ＋ ４１，０００円 ＋３１，０００円 ＝ １８２，０００円／年額
このケースのシミュレーションだと任意継続健康保険の請求予定額の１／３で済みそうである。来年度は給与収入も無い予定なのでさらに安くなると思われる。会社に任意継続被保険者資格喪失申請書を送付してあるので、そろそろ資格喪失証明書が送られてくる。任意継続健康保険の有効期限は４月１０日なので届いたら早速、手続きを済ませ保険料も確認してみたい。
