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毎年６月は市民税・県民税と国民健康保険の年額が決定され通知書が届く、定年退職直後は高額になるといわれる市民税・県民税と国民健康保険料はほんとうに高額で驚いたが、２年目は落ち着いた額になった。そして３年目はどうか？確定申告と国民健康保険のシミュレーションでだいたいは分かっていたが通知が届き安心した。※定年退職後は継続雇用はせずに、個人・企業年金等で生活して無職です■市民税・県民税 約４４万／年（2018） ⇒ ３.２万円／年（2019） ⇒ 約２万円（2020）前年度の所得（標準月額）にもとづき算定されるため定年退職（６０歳）した場合、最初の１年間は正規社員の給与所得で計算される。私の場合は四半期毎で約１０万円以上の納税が必要であった。また、２年目についても昨年の１～３月分の給与所得があるためある程度の金額になると思っていたが、高額な社会保険料が所得から控除されたため課税所得が小さくなり、昨年の１０分の１以下となって思っていたより安かった。 そして３年目、昨年はほぼ個人年金と貯金になったので課税される所得は低くくなった。これからはこれより低くなるのは１０年程度かかるだろう。計算法（概算）収入（個人年金等）－必要経費（支払った保険料等）＝所得所得ー所得控除（基本控除３３万円・社会保険料・生命保険控除等）＝課税所得課税所得×市民税・県民税の税率＝（算出所得割額）ー控除＝（所得割額）＋均等割額＝年税額※計算法は簡素化していますので参考です■国民健康保険 約４８万／年（2018） ⇒ 約１９万円／年（2019）（会社の任意継続保険⇒国民健康保険） ⇒ 約１２万円／年（2020）昨年の国民健康保険についてはシミュレーションで今までの２分１程度になるように計算できていた。会社の任意継続健康保険で月額４万円以上も掛かっていたのが月額２万円以下になった。もし任意継続健康保険の継続を続けたら月額５万近く掛かることになるため国民健康保険への切り替えは正解であった。 さて、今年度はさらに所得の基礎額が下がったので所得割分が低減されることになった。国民健康保険についても均等割りや平等割りは一律に必要なのでこれからは下がることは無いと思われる。国民健康保険料についても今年度からさらに安くなったと思いますが、実際の医療費については高額になることが多いので健康に過ごすことが大切であるとあらためて思っている。老後生活については「２､０００万円必要問題」が話題になっていましたが、しっかり収支を把握しながら生活することで不要な出費をコントロールして素晴らしい黄金期を過ごしたいと思っている！！

定年退職からの黄金期の暮らし方

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退職後３年目の市民税・県民税と国民健康保険の納入通知書が届いた