「納税通知書」の記事一覧

今年も４月の固定資産税に続き６月には市民税・県民税と国民健康保険の年額が決定され納税通知書が届いた。定年退職の翌年は高額になる市民税・県民税と国民健康保険料にはほんとうに高額で驚いた、しかし２年目からは落ち着いた額になった。３年目以降も確定申告と国民健康保険のシミュレーションでだいたいは分かっているが、収入や仕組みの変更などで変動するので都度確認していきたい。※定年退職後は継続雇用はせずに、個人・企業年金等で生活して無職（ボランティアの仕事あり）です ■令和３年度 市民税・県民税 約４４万／年（2018） ⇒ ３.２万円／年（2019） ⇒ 約２万円（2020） ⇒ 約３万円／年（2021） 前年度の所得（標準月額）にもとづき算定されるため定年退職（６０歳）した場合、最初の１年間は正規社員の給与所得で計算される。私の場合は四半期毎で約１０万円以上の納税が必要であった。また、２年目についても昨年の１～３月分の給与所得があるためある程度の金額になると思っていたが、高額な社会保険料が所得から控除されたため課税所得が小さくなり、昨年の１０分の１以下となって思っていたより安かった。 そして３年目、昨年はほぼ個人年金になったので課税される所得は低くくなったが、４年目は約１万程度増加した。 ◆約1万円の増加の要因は？ 社会保険料の支払いが減ったことが要因、単純に社会保険料控除額が減った分、課税所得が増えた。 ２０１９年４月に会社の任意継続健康保険から国民健康保険に変更したが、２０１９年１〜３月は任意継続保険料支払いがあった。当時の任意継続保険料は国民健康保険の約倍額であった。 計算法（概算） 収入（個人年金等）－必要経費（支払った保険料等）＝所得 所得ー所得控除（基本控除４３万円・社会保険料・生命保険控除等）＝課税所得 課税所得×市民税・県民税の税率＝（算出所得割額）ー控除＝（所得割額）＋均等割額＝年税額 ※計算法は簡素化していますので参考です ■令和３年度 国民健康保険 約４８万／年（2018） ⇒ 約１９万円／年（2019）（会社の任意継続保険⇒国民健康保険）⇒ 約１２万円／年（2020） ⇒ 約１１万円／年（2021） 国民健康保険については定年後も前年の収入で計算されてしまうので一時的には高額になる。県民税や市町村民税も同じように高額になったが３年目からは落ち着いてきた。4年目以降は公的年金等が増えてくと思うので多少は増えてくると思っているが仕方がない。今後も毎年検証していきたいと思っている。 また、実際の医療費については高額になることが多いので健康に過ごすことが大切であるとあらためて思っている。老後の生活については、しっかり収支を把握しながら生活することで不要な出費をコントロールし、素晴らしい黄金期を過ごしたいと思っている！！ ホーム（定年退職からの黄金期の暮らし方）

県民税・市町村民税に続いて国民健康保険の払い込み通知書が届いた